メール誤送信の対策？

　またもや不思議な報道がありました。「ＮＨＫ熊本放送局、県警広報文などメール誤送信」というタイトルでした。この報道では、絶対してはならないことがされてしまっている。そうして、絶対しないといけないことがされていません。そう考えざるを得ません。
　NHK熊本放送局が記者に送付すべきメールを誤って、別のアドレスに送ってしまった。気付かないまま6月中旬から9月初旬まで、98通ものメールを誤送信続けたという報道です。その内容が熊本県警から報道用の広報文であり、個人情報が含まれているとのこと。
　そこで採った手立てが次の内容で記載されていました。「誤送信先に削除を依頼する謝罪のメールを送ったが、返信はないという。」わが耳(目)を疑いました。
　メールアドレスはアドレスという様に、メールアドレスの保持者のアドレス情報があります。例えば、akabey@mm.goo.jpというアドレスが有ったとします。最後のjpは、日本で発行されたドメインのメール。次のgooは、gooという組織(実在組織を使ってすみません)が発行したアドレス。mmは、gooが管理するアドレスグループです。つまり、gooが、mmというグループのakabeyというアドレスを発行していることが分かります。そうやって発行先を必要に応じて調べることはできます。一般に「goo.jp」の部分はドメインと言い、世界的に管理されているのです。記事では、こういう調査を実施したのかまったく触れられていません。最低、実施すべきことです。
　それに対して、なぜ謝罪メールを送ったのでしょうか。私なら、6月中旬に最初に届いた時点で間違っていますよと返信いたします。その受信者は、間違って届いていることを理解した上で放置していたのです。悪意が有るとは限りませんが、最悪のことを考えないといけません。その最悪の時に、この様なメールを送るとどうなるでしょうか。
　「とうとう知れてしまった。痕跡を消さないといけない。」と考えるのです。これが原因で送り先の追究が出来なくなる可能性が出てきます。だから、絶対にしてはいけない事をしてしまっています。
　県警に謝罪したということは、県警は相談に乗っているはず。何故、こんな初歩的にミスがされたのか。想像は容易い事なのですが、信じがたい事でもあります。みなさんも気を点けましょう。

お酒を飲んで車を運転・・・故意では無いの？

　暫く前に『＜飲酒影響事故＞危険運転致死適用２割…立証難しく』というニュースが目に付きました。飲酒が原因の死亡事故で単独事故を除く99件の内、危険運転致死罪が適用されたのは18件のみの少なさと報じています。
　つまり、お酒を明らかに飲んで車を運転した。その人が他人を殺した事故で、99件中71件は、危険運転とは見做されなかったというのです。その理由を聞いて耳を疑ってしまいました。いや、見て目を疑ったかな。
　危険運転致死罪の適用には、加害者が「危険運転」を認識していたことを立件しないといけないそうです。それが理由で危険運転致死罪の適用に躊躇があるというのです。
　おかしいと思いませんか。少なくても、私は、お酒を飲んで運転したら事故になると嫌というほど聞かされています。何をいまさら、事故を起こすとは思えなかったと言えるのでしょうか。お酒を飲んで運転して事故が起きたら、それは故意以外の理由は有りません。後は、被害の程度に応じて危険運転致死罪とすれば良いのです。
　この報道の示すことが、飲酒運転が減らない理由だということが分からないのでしょうか。要するに、飲酒運転の事故が減らない原因は、検察、警察にもあるということです。努力していることは知っています。しかし、加害者に無いはずの人権ばかり認めて、大事な被害者の人権は見逃されているのです。もっと頭の使い方を工夫して欲しいものです。