AT車のNレンジの活用方法

　また、驚異的なニュース記事を見つけました。AT車のNレンジの使い方がこれほど知られていないとは驚きです。『AT車「N」レンジの使いみちとは？　「N」＋パーキングブレーキで信号待ちは危険？』というタイトルのニュースでした。Nレンジが不要だというのです。
　AT車のギァのレンジは、P、R、N、Dと並んでいます。Dの次は、2とかBなど作りによって変わります。停車、バック、ニュートラル、ドライブの機能です。記事では、PレンジとNレンジの違いを勘違いとともに、Nレンジが不要だと記載されていました。驚異的な勘違いです。
　そもそも、基本的な機能は、バックのRレンジからいきなり前進のDレンジに移動を防ぐ機能はあるのですが。それ以外に重要な機能があります。一番有効なのが、Dレンジから簡単にニュートラルの移れる点です。この仕様を活用すると車にも運転にも優しい使い方が出来ます。延いては、環境にも優しいのです。
　記事では、Pレンジの代わりにNレンジとパーキングブレーキを使う事の危険性を説明しています。パーキングブレーキは、ギアを入れた状態を想定しているので、あまり強くないのは自明のこと。だからといって、そういう使い方のみに着目することは、おかしいと思います。この項目は、運転する人にとっては常識の範囲です。
　説明では、パーキングブレーキは、後輪のブレーキ。Pレンジは、ギヤが固定する。つまり、前輪のブレーキ効果。だから、4輪でシッカリと止まると言う様な解説がありました。前輪駆動しか知らない世代の記者なのかな。
　Nレンジの有効な使い方は、信号で止まる時の直前から止まっている間の活用です。何もせずにブレーキで止まろうとすると、エンジンブレーキからクリープ現象に移行します。ブレーキを掛けている状態から、前に進もうという動作に変わるのです。この時に、Nレンジの意味が出てきます。まだ動いているタイミングなので、当然、Pレンジは使えませんし。そもそも、Rレンジを通るので不可能です。
　このクリープ現象に移行した時にNレンジを使う意味は、ブレーキの負荷を抑えることです。前に進もうとしている状態にブレーキを掛けるよりも、進もうとしない状態で掛ける方が良いのです。ブレーキの摩耗を抑える効果はあるし、ブレーキの摩擦熱も抑えられます。効果的にブレーキが利くので、スムーズさも実現できます。
　さらに、停止した後、Pレンジに移動するのは、完全に停止してボタンを押しながら操作する必要があります。ところが、Nレンジは、いつでもワンタッチで操作ができます。信号で停止した時に、Pレンジにしてブレーキを離すよりも、Nレンジでブレーキを踏んだままが簡単です。
　勿論、特殊なケースで長く止まる時は、Pレンジが有効な場合もあるでしょう。しかし、Nレンジ不要論には驚きました。改めて、ネットで検索すると、この情報に溢れていました。何も考えない情報の拡散。最近、ネットの嘘が問題となっています。本人が気付いていないとは、恐ろしいことです。

不完全成人？？

　日本では、お盆でみなさんは帰省していることでしょう。そんな中、驚異的なニュースが流れました。「ギャンブル年齢、２０歳以上…成人年齢改正後も」成人なのだが、ギャンブルは制限される。これで成人なのでしょうか。
　成人年齢の引き下げは、選挙権と少年法の適用年齢の見直しが切っ掛けと言われています。しかし、こう仕組みが異なるものを成人という一つの基準で一斉に見直しできると思っているのでしょうか。18歳になったら、参政権を持たせるという意味と、18歳は成人とすることは全く意味が違います。少年法に至っては、さらに意味が無い。元々、14歳、16歳、18歳と基準が作られている。成人かどうかで判断される訳ではない。つまり、少年法は、成人どうかではなく、18～19歳の処遇をどうするかのみを考えればよい。
　そもそも、成人では無い18～19歳に対して、成人に準じて元々認められている権利は多い。風営法のパチンコ遊戯が有名な話だろう。労安法、道交法と上げればきりがない。
　ここまで考えれば、成人年齢の引き下げの意味がまったく違ってくる。成人年齢を引き下げるなら、成人の全ての義務と全ての権利を与えなければ意味が無い。個別の案件は、個別の法律で決めればよいのだ。
　申し訳ないが、この様な法律の考え方をする行政は、幼稚としか言いようがない。そういう行政に日本を任せておけないと思いませんか。

「存立危機事態」の意味

昨日の出来事に関して『武力行使の可能性、異例の示唆　防衛相「存立危機事態」』というニュースが出ている。小野田防衛相が北朝鮮がグアムを攻撃した時に、日本がその防衛の一角を担うと発言した事に関するニュースだ。

　ここではっきりと名言しておく。他国の行動、発言に関して、批判的なことは一切記載するつもりはない。結果的に、そう読み取れる部分は、全て他記事からの引用ということに留意して頂きたい。
　記事では、安全保障法制に詳しいとして、阪田雅裕・元内閣法制局長官の言葉が紹介されている。批判の中制定された平和安全法制の理屈を並べて、拡大解釈だと批判している。
　何を言っているのだろうか。意味がまったく分からない。次の文章は、数日前に報道された内容だ。『北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。』明らかに、日本を攻撃する可能性に言及している。その声明の中、アメリカを攻撃したとすれば、不完全な法律の内容がどうであれ。日本が存立危機の事態にあることは明確ではないか。
　この発言の論法はこうだろう。 万が一にもアメリカが攻撃された時でも、被害はその広大な領土の一部。充分に反撃は可能で当然の様に打ち負かすだろう。だったら、何も日本が手を出すことは無い。
　確かにそうだと思う。しかし、日本人として恥ずかしい。まったく日本的ではない。というか、これが現代の日本の考え方かと考えると嘆かわしい。